トヨタ系ディーラー、新潟でも全車種併売へ

他地域では既に店舗運営を統合する動きも

トヨタ自動車系列の販売会社(ディーラー)で、新潟県内でも全車種併売が進む方向だ。トヨタ自動車はどの店でも地域の顧客が求めるニーズに対応できるサービスを展開していくため、2022年から25年をめどに、全販売店全車種併売化を実施する方針を示している。新潟県内でも、同時期をめどに歩調を合わせる見通しが強い。

東京都ではすでに、トヨタ本社が100%資本参加しているトヨタ東京販売ホールディングス傘下の東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京の4社が19年4月に統合し、新会社「トヨタモビリティ東京」として再出発している。また、香川県ではトヨタ車を扱うディーラー4社が、東かがわ市内にある4店舗について、新たな運営会社を設立して20年4月に1店舗に統合する動きもある。

新潟県内ではネッツトヨタ新潟、新潟トヨペットなど複数の販売会社が共存しており、現状では異なる販売会社が近接している例も珍しくない。全車種併売が進めば、ユーザーにとってはどの販売会社でも同じ商品が買えるため、わかりやすくなり、メリットはある。一方で、販売会社にとっては各店舗間の競争が激化し、収益の悪い店舗の整理統合が予想される。

東京の事例のように各社が経営統合をして一つの運営会社を作ることもあるのか、今後の注目点となる。

新潟市内では、同じディーラーの異なる販売会社が近接している地域も少なくない