【タッグを組み新潟の農業活性化へ】肥料・農薬販売などの冨山と新潟食料農業大学が包括連携協定
左から、株式会社冨山の冨山道郎代表取締役会長、冨山浩明代表取締役社長、新潟食料農業大学の中井裕学長 、高力美由紀社会連携推進室長
株式会社冨山（新潟市北区）と新潟食料農業大学は10月30日、農業とその関連産業を中心とした地域振興や人材育成を図るための包括連携協定を締結した。同協定を通じ、地域の活性化や産業の発展を目指す。
冨山は肥料や農業資材の輸入販売をはじめ、農産物直売所ピカリ産直市場「お冨さん」の運営、流通、直販、農業コンサルティングなど、幅広い事業を展開している企業。
同社の冨山浩明代表取締役社長は「今回の連携は、新潟の農業関係者や農家を盛り上げるうえで重要な取り組みになる。中長期的な視点で連携を進め、今後は共同研究や共同開発も視野に入れていきたい」と期待を込めて語った。
続けて、「商品開発はゴールではない。販売してみて効果を検証するまでには時間がかかる。たとえば下の学年の学生に引き継ぐなど、継続的な協力でお互いのシナジー効果を発揮していきたい」と思いを語った。
株式会社冨山の冨山浩明代表取締役社長
新潟食料農業大学の中井裕学長
一方、新潟食料農業大学は、食・農・ビジネスを一体的に学べることを強みとする大学で、2026年度には新プロジェクト「風土の食と飲」も立ち上げる。学生は食品の企画・製造から販売までの流れを経験し、企画力や実行力、課題解決能力など、社会で通用する実践的なスキルを1年次から学べる体制を整えるという。
同大学の中井裕学長は、「学生は最長4年間、プロジェクトに一貫して取り組める。この協定を活かして、開発から販売まで一連のプロセスを手がけていきたい」と展望を語った。
また、「資源循環型の農業やグローバルに展開を進める冨山のコンセプトは、（同大学と）共通する部分が多い。資源循環型の企業生産や農業用ドローンの分野において、共同研究を進めていけるのではないか」と期待を寄せた。
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