【シードラウンド1.2億円調達】「仕組みを実装できるフェーズに入った」リプロネクスト藤田代表 RoomiqとNOIMで意思決定支援を強化

株式会社リプロネクスト 第三者割当増資により1.2億円の資金調達(画像提供:リプロネクスト)
株式会社リプロネクスト(新潟市西区)は4月16日、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ(東京都渋谷区)を引受先とする第三者割当増資により、1.2億円の資金調達を実施したと発表した。体験型デジタルスペース「Roomiq(ルーミック)」と対話型AIコンシェルジュ「NOIM(ノイム)」を組み合わせたデジタル体験基盤の構築を本格化する。
同社は、創業10期で初めて外部資本を受け入れた。今回の資金調達により、プロダクト開発と組織体制の強化を加速する。人生の転機における体験や相談を通じ、意思決定支援の高度化を図る。この領域を「人生の転機における意思決定支援市場」と位置付けている。
背景には、生成AIの進化により情報アクセスや対話型サービスが普及する一方、進学や転職、住宅購入、移住といった意思決定では、オンラインのみでの納得形成が難しい。距離・時間・心理の3つの制約が意思決定プロセスに存在するとしている。
「Roomiq」は、施設やサービスなどを3D空間で可視化し、オンライン上で疑似体験を提供するサービス。NTTグループから承継したメタバース基盤をもとに展開し、累計26万以上の空間データを構築している。自治体の移住促進や大学のデジタルオープンキャンパスなどで活用されている。
「NOIM」は、対話形式でユーザーの疑問や不安を整理し、断片化された情報を理解可能な形に構造化する。就職や進学相談などで、AIコンシェルジュとして導入が進んでいる。
調達資金は両サービスの高度化と連携強化のほか、会話ログや行動データを活用した意思決定支援アルゴリズムの高度化、自治体や就職、住宅分野への導入拡大、エンジニア、デザイナー、セールスを中心とした組織体制の強化などに充てる。

ジェネシア・ベンチャーズの田島聡一代表取締役(左)、リプロネクストの藤田献児代表取締役(右)(画像提供:リプロネクスト)
ジェネシア・ベンチャーズの田島聡一代表取締役は、リプロネクストの事業について「進学・転職・住宅・移住といった人生の転機に関わる意思決定において、『情報の非対称性』という構造課題に正面から取り組んでいる点に大きな可能性を感じた」とコメントした。
リプロネクストの藤田献児代表取締役は「進学、転職、住宅、移住など人生の転機となる意思決定は、不安や迷いが生まれる瞬間でもある。個人が動きたいタイミングで体験し、相談し、意思決定できる仕組みを実装できるフェーズに入った」とし、今回の資金調達を判断した理由を示した。
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