【倒産情報】負債約1億円 県都食品環境分析センターが事業停止、自己破産申請へ
株式会社県都食品環境分析センター（画像提供：帝国データバンク新潟支店）
帝国データバンク新潟支店によると、株式会社県都食品環境分析センター（新潟市東区）が、2月13日付で事業を停止したことが分かった。5月中をメドに新潟地裁へ自己破産を申請する予定。負債は債権者約40名に対し約1億円とみられる。
同社は1992年7月創業、2011年6月に法人改組された食品検査業者。食品メーカーの製品サンプルの細菌検査を主力に、食品工場や食品スーパー、外食産業向けの従業員の腸内細菌検査やノロウイルス検査のほか、輸出用錦鯉の鯉ヘルペス検査、飲料水・排水検査、マンションなどの貯水槽検査など幅広い検査業務を手がけていた。2017年5月期には年収入高約1億4900万円を計上していた。
しかし、その後は得意先の予算縮小などの影響で業績が低迷。近年は新型コロナウイルスの影響により取引先の飲食店の廃業が相次ぐなどして受注が減少し、2025年5月期の年収入高は約1億円まで落ち込んでいた。借入金の増加により債務超過に陥るなか、代表の死去も重なり、事業継続を断念した。
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