固定資産税・都市計画税で過小課税　十日町市、2024・2025年度で約371万円

十日町市税務課は4月27日、2024年度および2025年度の土地に係る固定資産税と都市計画税について、一部地区で過小課税があったと発表した。税務行政の信頼を損ね、納税者に多大な迷惑をかけたとしている。

過小課税は、当該地区の土地（宅地など）で固定資産税と都市計画税の算定に当たり、評価額の算出に用いる標準宅地の時点修正率を誤って入力したことにより生じたもの。これにより評価額や課税標準額、税額が過小となっていた。

対象は、2024年度が1,360筆571件、2025年度が1,365筆567件。対象税額は両税合計で、2024年度が182万1,300円、2025年度が189万1,600円に上る。両年度にわたる対象実件数は591件。

市は今後、対象となる納税義務者に対し、該当年度分を適正な税額に改める増額更正を行う。更正決定通知書は8月初旬に発送し、納期限は8月31日とする予定。

再発防止策として、作業マニュアルなどの見直しや、入力結果を複数人で確認できるチェックシートを作成するなどして点検精度の向上を図る。