倒産発生率が4年連続で悪化、2025年度はこの10年で最悪に　東京商工リサーチ調査

株式会社東京商工リサーチによると、2025年度の倒産発生率が0.284％となり、2016年度以降の10年間で最悪を更新した。前年度の0.278％から上昇し、4年連続の悪化となった。

都道府県別では、悪化が27道府県（前年度37都府県）、改善は19都県（同10道府県）、同水準が1県（同ゼロ）だった。ワーストは、徳島県の0.445％（前年度0.272％）、2位は秋田県0.404％（前年度0.287％）3位は山形県0.397％（同0.409％）。一方、最低は熊本県の0.174％（同0.205％）だった。

産業別ワーストは、情報通信業の0.458％だが、前年度からは0.030ポイント改善した。ソフトウェア業など小規模企業が多く、2年連続でワーストになった形だ。次いで、卸売業の0.441％（前年度0.462％）、運輸業の0.440％（同0.447％）で、この3産業が倒産発生率0.4％台だった。

東京商工リサーチによると、コロナ禍が落ち着くと同時に、物価高や人件費の上昇などが企業収益を圧迫し、労働集約型の産業を中心に倒産件数を押し上げているという。2026年度も、「コロナ借換保証の返済が最後のピークを迎える一方で、イラン情勢の動向による原油や関連製品の供給に支障が出始めている。企業倒産は緩やかに増勢すると同時に、倒産発生率の悪化も続くとみられる」との見方を示した。