「売れても現金化できない」中東情勢に県内企業が危機感　増収増益見込みは2割台回復

帝国データバンク新潟支店は、新潟県内企業を対象に実施した「2026年度の業績見通しに関する企業の意識調査」の結果を公表した。

調査によると、2026年度に「増収増益」を見込む企業は20.4％となり、前年度調査を0.8ポイント上回った。2年ぶりに2割台へ回復した一方、「減収減益」を見込む企業は24.4％だった。

業種別では、「増収増益」は製造業が30.0％で最も高く、金融業25.0％、サービス業24.4％と続いた。一方、「減収減益」は建設業が42.9％で突出して高く、卸売業26.9％、製造業26.7％などとなった。

企業が業績の“上振れ材料”として最も期待しているのは「個人消費の回復」（35.8％）。一方、“下振れ材料”では「原油・素材価格の動向」が57.5％でトップとなり、前回調査から19.8ポイント急上昇した。

調査では、中東情勢の悪化による影響を不安視する声も目立った。家電・情報機器小売業からは「売れているのに現金化できない状況」といった声が上がったほか、繊維業界からは原材料価格高騰や衣料品市場縮小を懸念する意見も寄せられた。

帝国データバンクは、「中東情勢や物価動向が今後の県内企業業績を左右する重要な要素になる」と分析。その一方で、個人消費回復や公共事業増加などが、県内経済の持ち直しにつながる可能性もあるとしている。