海外での特許出願をサポート！ NICO、「中小企業等海外出願支援事業」の募集を開始
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）は5月11日から、新潟県内の中小企業者などを対象にした「令和8年度 中小企業等海外出願支援事業」の募集を開始した。外国での特許や商標の出願に必要な経費の一部を補助する事業で、募集期間は6月12日17時まで。
令和8年度：中小企業等海外出願支援事業 | にいがた産業創造機構（NICO）
対象となるのは、県内に事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成するグループ。発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者などは対象外となるほか、事業を営まない個人の出願なども対象外となる。
補助対象経費は、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用。補助率は対象経費の2分の1以内で、1企業・グループ当たりの上限額は300万円。1出願（案件）当たりの上限額は、特許が150万円、実用新案・意匠・商標が60万円、抜け駆け対策商標が30万円。対象期間は、交付決定日から2027年2月末まで。
募集期間は6月12日17時までで、申請は電子メールまたは電子申請システム「jGrants」で受け付ける。交付決定時期は7月上旬を予定している。対象要件や事業内容などの詳細については、NICOのサイトから確認できる。
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