【人手不足感は低下か】新潟県内企業の49.1%が正社員不足、4年ぶりに40%台　帝国データバンク新潟支店調査

帝国データバンク新潟支店は6月1日、「新潟県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」の結果を発表した。

新潟県内企業で正社員の不足を感じている割合は49.1%となり、前年同月の51.0%から1.9ポイント低下した。4月としては、2022年4月の43.0%以来、4年ぶりに40%台となった。

一方、非正社員の不足を感じている企業は23.3%だった。前年同月の30.9%から7.6ポイント低下し、4月としては2年ぶりに3割を下回った。

同調査は4月16日から30日にかけて、県内407社を対象に実施し、235社から回答を得た。回答率は57.7%。

業種別では、正社員の不足割合は「運輸・倉庫」が77.8%で最も高かった。前年同月の87.5%から9.7ポイント低下したものの、前回調査、前々回調査に続き同業界が最も高く、運送業界で人手不足が続いている状況が示された。

このほか、正社員では「建設」が67.9%、「小売」が52.2%、「製造」が48.4%と続いた。

非正社員では「サービス」が42.4%で最も高かった。前年同月の55.6%から13.2ポイント低下したが、業種別では最も高い水準となった。続いて「運輸・倉庫」が28.6%、「小売」が27.3%、「建設」が21.4%だった。

同支店は、人手不足を感じている企業の割合は低下したものの、課題が解消されたとまでは言えないと指摘。既存従業員の能力底上げや、不足している分野に合致した人材をいかに確保するかが重要になるとしている。