他都道府県へ本社機能を移転した企業は1万7,274社、大阪が転出急増 東京商工リサーチ調査
都道府県別本社機能移転状況（東京商工リサーチの資料より）
株式会社東京商工リサーチの調査によると、2025年4月から2026年3月に他都道府県へ本社機能を移転した企業は1万7,274社となり、前年度比6.1％増で3年連続の増加となった。
東京商工リサーチが5月27日、調査結果を発表した。
地区別で転入超過数（転入数-転出数）が多かったのは中部で、プラス155社だった。中部は自動車関連をはじめ製造業が集積し、製造業を支える周辺産業や関連サービスを中心に企業の転入が多かったとみられる。次いで、ラピダスの進出で半導体関連産業の投資期待が高まる北海道がプラス108社。
県別の転入超過トップは、前年度と同様に埼玉県でプラス313社。次いで、千葉県がプラス275社。ともに賃料や人件費の上昇が著しい東京都からの受け皿となった。一方で、東京都、大阪府は転出超過数が急増し、前年度まで転入超過だった福岡県も転出超過に転じた。
新潟県はプラス33社で、マイナス1社だった前年度から増加した。産業別には「サービス業他」が最も多く18社、「製造業」が7社、「卸売業」が5社と続いた。一方で、「小売業」と「金融・保険業」「運輸業」は転出数が上回った。
東京商工リサーチによると、賃料や人件費が高騰する都心部から、周辺都市へ転出する動きが続いているという。東京都のほか、大阪府の転出超過数の急増、前年度まで転入超過の福岡県が転出超過に転じたのも特徴的だった。同社は「本社の移転は、単なるコスト削減にとどまらず、人材確保や商圏拡大、事業環境の変化に対応する経営戦略の一つとして広がっている。今後も固定費上昇や人手不足が続くと、中小・零細企業を中心に、本社機能の最適な配置を探る動きがさらに拡大する可能性がある」とコメントしている。