新潟県内の倒産件数、2026年6月は13件　6月としては令和以降で最多に

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は7月3日、2026年6月度の新潟県企業倒産状況を発表した。県内の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は13件、負債総額は8億4,000万円となった。

倒産件数は、前年同月比18.2％増（2件増）、前月比は同一の13件。6月度としては、1962年の集計開始以来65年間で35番目、平成以降の38年間では15番目で、令和以降では最大の件数となった。

負債総額は、前年同月比で10.1％減（9,400万円減）、前月比では68.4％減（18億1,500万円減）。過去65年間では53番目、平成以降の38年間では34番目となった。

産業別では、10産業のうち、「小売業」・「サービス業他」で各4件、「建設業」で3件、「製造業」・「卸売業」で各1件発生。原因別では、「販売不振」が12件、「既往のシワ寄せ」が1件となった。

形態別では、「破産」が10件、「特別清算」が2件、「銀行取引停止」が1件。業歴別では、「10年以上20年未満」が5件、「30年以上」が4件、「20年以上30年未満」・「2年以上10年未満」・「2年未満」・「不明」が各1件発生。

地域別では、「新潟市」が8件、「三条市」・「小千谷市」・「妙高市」・「上越市」・「北蒲原郡」で各1件発生だった。

負債総額10億円以上の大型倒産のはなく、新型コロナウイルス関連倒産は13件中2件だった。