AIRMAN（燕市）が、企業版ふるさと納税を活用し全国 11の自治体へ小型発電機を寄附

株式会社AIRMAN（新潟県燕市）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、全国 11 の自治体へ小型発電機【機種名:HP900SV/HP2400SV】136 台を寄附したと公表した。

近年、全国各地で自然災害が頻発・激甚化する中、避難所や災害対応拠点における非常用発電の確保は重要な課題となっている。今回寄附した小型発電機は、災害発生時の避難所の電源確保や消防団活動への支援、道路維持管などに活用されることが期待される。

寄付を行った先は、宮城県大河原町、茨城県桜川市、茨城県美浦村、埼玉県長瀞町、千葉県我孫子市、神奈川県松田町、静岡県富士宮市、岡山県赤磐市、福岡県遠賀町、福岡県香春町、沖縄県今帰仁村という全国11の基礎自治体。各自治体では、避難所・歴史文化センター・体育館・役場庁舎への非常用電源確保や水防対策事業、道路維持管理、消防団活動支援、防災イベントでの活用などの活用を計画している。

AIRMANの佐藤豪一代表取締役社長は「近年、全国各地で自然災害が頻発しており、地域における防災体制の強化がますます重要となっている。地域社会とともに成長する企業として、本寄附が各自治体の防災体制強化の一助となり、有事の際に役立てていただければ幸いに思う。今後も地域とのつながりを大切にしながら、企業版ふるさと納税をはじめとする社会貢献活動を通じて、持続可能な地域づくりと安全・安心な社会の実現に貢献していきたい」と話している。