【令和以降で最多】2026年上半期の新潟県企業倒産状況　倒産78件で前年同期比34.5％増

東京商工リサーチ新潟支店はこのほど、2026年上半期（1～6月）の新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上）を発表した。倒産件数は78件（前年同期比34.5％増）、負債総額は126億3,700万円（同94.9％増）。倒産件数は1962年の集計開始以来65年間で34番目、平成以降では16番目となり、令和以降では最多を記録した。

産業別では、「サービス業他」が27件で最多となり、次いで「建設業」が19件、「製造業」が11件、「卸売業」と「小売業」が各8件だった。サービス業他では飲食業が8件、医療・福祉事業が6件発生し、倒産件数の増加要因となった。

倒産原因は「販売不振」が68件と全体の87.2％を占めて最多で、「既往のシワ寄せ」が4件、「他社倒産の余波」が3件と続いた。不況型倒産（販売不振、既往のシワ寄せ、売掛金回収難）は72件で全体の92.3％を占めた。また、新型コロナウイルス関連倒産は23件、物価高関連倒産は12件発生した。

倒産形態は「破産」が69件で最も多く、次いで「特別清算」が6件、「銀行取引停止」が3件だった。

地域別では、新潟市が35件で最も多く、三条市7件、新発田市、十日町市、上越市が各4件、長岡市、燕市が各3件で続いた。

負債額別では、1,000万円以上5,000万円未満の小規模倒産が33件で全体の42.3％を占めた。従業員数別では5人未満が53件と約7割を占め、小規模企業の倒産が目立った。業歴別では30年以上の企業が40件と半数を超え、長年事業を続けてきた企業の倒産も相次いだ。

東京商工リサーチは今後について、物価高や金利上昇による収益悪化が中小企業の経営を圧迫しており、「経営体力を使い果たした中小企業は疲弊による息切れを起こしているため、夏場に向けて企業の倒産動向に注視していく必要がある」と分析している。