【Q1決算】大光銀行、増収も大口与信費用発生で減益、尾を引く全東信ショック
大光銀行 本店
株式会社大光銀行は7月28日、2027年3月期第1四半期決算短信（連結）を発表した。
経常収益は75億7,200万円（前年同期比21.7％増）、経常利益は5億300万円（同59.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4,400万円（同60.0％減）で、増収減益となった。
貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加し、経常収益を押し上げた。一方、資金調達費用やその他経常費用が増加し、経常利益と四半期純利益は前年同期を下回った。
単体では、コア業務純益が17億8,200万円で、前年同期に比べ4億9,400万円増加した。資金利益や役務取引等利益の増加が寄与した。実質業務純益は13億7,500万円で、同2億3,300万円増加した。
一方、大口の与信費用が発生したことなどから、単体の経常利益は4億4,800万円で、同7億7,800万円減少。四半期純利益は3億2,000万円で、同5億4,600万円減少した。実質与信関係費用は11億5,100万円となった。
2026年6月末の連結総資産は1兆7,067億3,900万円で、前年度末に比べ58億9,300万円増加した。貸出金は1兆1,800億1,100万円、預金と譲渡性預金を合わせた預金等は1兆5,338億4,100万円となった。
金融再生法開示債権とリスク管理債権は、連結で260億円となり、前年同期末に比べ10億円減少した。不良債権比率は2.17％で、同0.12ポイント低下した。連結自己資本比率は8.68％だった。
2027年3月期の連結業績予想は据え置いた。通期の経常収益は290億3,000万円、経常利益は48億4,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円を見込む。