岡三にいがた証券などが新潟県へ852万円寄付　投資信託通じ医療インフラを支援

岡三にいがた証券株式会社（新潟県長岡市）とSBI岡三アセットマネジメント株式会社は7月28日、新潟県に852万円を寄付した。同日、新潟県庁で寄付目録の贈呈式が行われ、岡三にいがた証券の江越誠代表取締役社長とSBI岡三アセットマネジメントの塩川克史代表取締役社長が、花角英世知事に目録を手渡した。これを受けて県からは両社に感謝状が贈られた。

寄付金は、両社が取り扱う投資信託「インフラ関連グローバル株式ファンド」の信託報酬の一部を原資とした。同ファンドは「にいがたインフラサポート」の愛称で2021年12月に設定された。世界の防災・減災、環境、医療、デジタルなど、社会基盤を支える事業を展開する企業の株式に投資する。

販売会社の岡三にいがた証券と、運用を担う委託会社のSBI岡三アセットマネジメントが、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.2％相当を県に寄付する仕組み。投資家の資産形成を支援すると同時に、運用商品の規模に応じて地域へ資金を還元する。

今回の寄付は、県が取り組む病児保育広域連携推進事業など、医療インフラの整備に活用される予定。病児保育は、病気や回復期にある子どもを保護者に代わって一時的に預かる制度であり、子育て世帯の就労継続を支える役割も担う。

同ファンドを通じた県への寄付は今回で4回目となり、累計額は3,006万円に達した。地域に根差す証券会社と運用会社が、金融商品を通じて投資家と地域社会をつなぐ取り組みとなっている。

江越社長は「今回は医療インフラの病児保育における広域連携推進事業に役立てていただける聞いている。病気の子供を持つ親の就労をサポートする施設整備が進めば、新潟県の暮らしやすさ向上に寄与できるのではないか。インフラ整備は単年度で完結するものではなく中長期的な取り組み。今後も県の事業に貢献していきたい」と話した。