新潟県、メール誤送信で補助金申請者情報が漏えい　再発防止策を徹底へ

新潟県は7月28日、福祉保健部地域医療政策課で、補助金申請者である医療法人宛てのメールを誤って別の医療法人に送信し、申請者に関する情報が漏えいする事案が発生したと発表した。

県によると、7月21日16時ごろ、補助金交付申請書の修正を依頼するため、口座番号やメールアドレス、補助事業の実施計画、法人の収支に関する情報が記載された申請書をメールに添付して送信した際、送付先を誤った。

7月24日20時ごろ、送信先の法人から返信がなかったことから送信履歴を確認したところ、別の医療法人に誤送信していたことが判明した。

県は、情報漏えいした申請者と誤送信先の医療法人の双方に電話で経緯を説明して謝罪し、誤送信先にはメールの破棄も依頼したとのこと。原因については、メール送信時に送付先を十分確認しないまま送信したこととしている。

再発防止策として、補助金交付事務では名称が類似する診療所が多いことから、名称だけでなく法人番号や医療機関コードなど複数の情報を組み合わせて申請者情報を管理し、確認を徹底する。また、メール送信前には送信者以外の職員がメールアドレスや本文、添付資料を確認する体制を徹底するとともに、個人情報や法人情報の適切な取り扱いについて職員への注意喚起を行うとしている。