【負債総額が前月比290％増】2026年7月の県内企業の倒産は15件　東京商工リサーチ発表

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は8月4日、2026年7月度の新潟県企業倒産状況を発表した。県内の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は15件、負債総額は32億7,600万円となった。

倒産件数は、前年同月比で同数、前月比16.7％減（3件減）だった。7月度としては、1962年の集計開始以来65年間で28番目、平成以降の38年間では13番目となった。

負債総額は、前年同月比で25.9％増（6憶7,300万円増）、前月比では290.0%（24億3,600万円増）。過去65年間では23番目、平成以降の38年間では14番目となった。

産業別では、10産業のうち、「サービス業他」で4件、「建設業」・「不動産業」で各2件、「卸売業」・「小売業」・「情報通信業」で各1件発生。

原因別では、「販売不振」が13件、「既往のシワ寄せ」が2件となった。形態別では、「破産」が11件、「特別清算」が3件、「内整理」が1件であった。

業歴別では、「30年以上」が7件、「20年以上30年未満」・「10年以上20年未満」が各3件、「2年以上10年未満」・「2年未満」が各1件発生。

負債総額10億円以上の大型倒産はなく、新型コロナウイルス関連倒産は15件中3件だった。