【中期経営計画策定】一正蒲鉾が「深化の5年」ととらえ「魚肉たんぱく食品」の価値拡大目指す

一正蒲鉾本社(新潟市東区)
一正蒲鉾株式会社は「ICHIMASA30 ビジョン 2nd Stage2026-2035 」における、2026 年7月から 2031 年6月までの5年間の「第三次中期経営計画 2026-2030」を策定した。
同社グループは、2045 年度のありたい姿を「ICHIMASA30 ビジョン」として掲げ、その実現に向けた 30 年間を 10 年ごとの3つのステージに区分している。「1st Stage2016-2025」の 10 年間を完走した現在、国内の人口減少の加速、国際情勢の変化、原材料・エネルギー価格の構造的な上昇など、策定時の想定を超える環境変化が生じている。「2nd Stage2026-2035」をスタートするにあたり、これらの変化を前提として 2045 年度のありたい姿をあらためて定義し、ビジョン達成に向けたロードマップを更新したもの。
「2nd Stage2026-2035」は、『魚肉たんぱくを、くらしの“あたりまえ”に。』をテーマに掲げ、人と社会の“より良い日常”を支える、新しいタンパク質文化の創造を目指す。水産練製品のもつ嗜好性や機能性
に加え、健康性・環境性を兼ね備えた、未来の食を支えるタンパク源として『魚肉たんぱく食品』の価値を広げていきたい意向。第三次中期経営計画は、「2nd Stage2026-2035(成長の 10 年)」の前半5年間にあたり、この5年間を「深化の5年」と位置付け、構造改革により稼ぐ力を再構築。生み出した原資を成長戦略へ積極的に投下していく。

「深化の5年」は、Phase1(2026-2028)の「成長基盤創りの3年」と、Phase2(2029-2030)の「成長軌道への2年」に区分しており、最初の3年で既存事業の構造改革により収益基盤を強化し、営業キャッシュフローの創出を図る。掲げる基本方針は①成長戦略:既存事業と海外事業・新規事業・インオーガニック成長②構造改革:収益構造改革、営業キャッシュフロー創出の取組み推進③経営基盤強化:ホールディングス体制移行によるグループ経営の高度化と企業価値の最大化、の3点。
2031 年6月期の業績目標は、売上高450億円(CAGR5%)、営業利益20億円、営業キャッシュフロー(5 年累計) 152 億円、自己資本利益率(ROE) 8.0%、投下資本利益率(ROIC))6.0%、と定めている。