【新潟市で課税誤り】605人の税額変更、年金データ未反映

新潟市は18日、2026年度の市民税・県民税・森林環境税で課税誤りがあったと発表した。

公的年金の支払額に関するデータの一部が市の税システムに反映されていなかった。課税データの変更対象は2,757人で、このうち605人で税額が変更となり、税額は計1,191万6,000円だった。

市によると、全国国民年金基金や企業年金連合会などの年金支払者から提出された2025年分の公的年金支払報告書のデータの一部が、税システムに適切に反映されていなかった。市が改めて計算した結果、605人で税額の変更が生じた。残る2,152人は税額の変更がなかった。

原因は、2026年1月末に年金支払者から提出された報告書データを税システムに登録する際、法人番号データのエラーで一部が登録されなかったため。市は未登録に気付かず、年金支払額が反映されないまま課税していた。

同市は税額が変更となった605人に、おわびの文書と税額決定通知書を発送する。税額の変更がなかった2,152人にも、おわびの文書を送る。

課税データの変更に伴う介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料のほか、医療費や各種サービスの自己負担額などへの影響は調査中としている。

また、市は再発防止に向け、支払報告書のデータを税システムに登録する際、不正なデータや未登録のデータがないか確認を徹底するとしている。