ジャパネット、ツインバードTOB提案取り下げ 反対表明受け
ジャパネットホールディングスは、ツインバードを完全子会社化するために提案していた同社株式への公開買い付け（TOB）を取り下げた。ツインバード取締役会の賛同をTOB実施の前提条件の一つとしていたが、同社が8月31日に反対を表明したため。ジャパネットが9月2日に取り下げを公表し、ツインバードも4日、取り下げが明確になったとの認識を示した。
ジャパネットは6月19日、1株800円でのTOBを提案すると公表した。その後、両社は書面による質疑などを進めた。ジャパネットによると、8月10日にはTOB成立を条件にツインバード製品計30億円分を発注する通知書を出したほか、同26日にはTOB価格の大幅な引き上げを検討していると伝えた。
一方、ツインバードは、取引によって重大なディスシナジー（負の相乗効果）が生じる可能性や、ジャパネットが示したシナジー（相乗効果）の実現可能性や効果を具体的に裏付ける根拠がないことなどを理由に反対した。自社の「新 中期経営計画 2026-2030」に基づく事業運営が企業価値の向上と株主共同の利益につながると判断した。
ジャパネットは9月2日の発表で、ツインバードから原価情報などの提供を受けられない中でも、可能な限り具体的なシナジーを示してきたと説明した。これに対しツインバードは4日、ジャパネットの発表には協議などの経過について自社の認識と異なる記述が含まれていると指摘した。今後は新中期経営計画に基づく施策を進め、企業価値の向上を目指すとしている。
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