新潟県社会保険労務士会長岡支部が年金・労務の無料相談会を開催 物価高による相談も多数（新潟県長岡市）
10月は「社会保険労務士制度推進月間」である。労働・社会保険に関する制度や社会保険労務士の役割への理解を深めてもらおうと、毎年この時期に普及啓発活動が行われている。
新潟県内では、最低賃金が10月1日から時間額1108円に引き上げられるなど、労務管理への関心が高まっている。こうした中、新潟県社会保険労務士会長岡支部は10月8日、新潟県長岡市にあるアオーレ長岡で、年金・労務の無料相談会を開催した。相談会は午後1時から4時まで行われ、15人が利用した。
相談者の悩みに寄り添う社労士
社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法令や制度に基づき、企業の労務管理や、働く人の年金・社会保険に関する手続きを支援する専門家。同支部は専門知識を生かし、労働者と事業主の双方が抱える課題の解決を支援している。
相談では、労働者や事業主が抱える労務上の問題から、年金や社会保険の制度に関する疑問まで幅広く対応。働く人が直面する問題に加え、退職後の健康保険や雇用保険の給付などに関する疑問にも応じた。また、企業向けには、働き方改革への対応や同一労働同一賃金、就業規則の作成・見直し、賃金・評価制度の設計・運用などを支援。子育てや介護と仕事の両立、ハラスメント対策、障害者や高齢者の雇用、助成金の活用についても相談を受け付けた。
同支部に所属する浅井光男特定社会保険労務士（54）によれば、近年は年次有給休暇を取得できないことや、社会保険料に関する相談が増えているとする。また、同支部の小島和宏特定社会保険労務士（44）は、ここ2年ほどは物価高に関する相談が目立つとする。物価上昇によって従業員の生活費負担が増す一方、企業側も賃上げに踏み切るのが難しく、労使双方が厳しい状況に直面していると指摘する。
「年金や健康保険など、疑問があれば最寄りの社会保険労務士に相談してほしい」と呼びかける小島和宏社労士（左）と浅井光男社労士（右）
小島さんらは「年金や健康保険など、疑問があれば最寄りの社会保険労務士に相談してほしい。解決の糸口となる窓口を紹介できるかもしれない」と呼びかけている。
（文・写真 北条隆士）