【中間決算】東北電力、増収も経常利益63.5％減 未定だった通期予想は増益見通し
東北電力株式会社（宮城県仙台市）は10月30日、2027年3月期第2四半期（中間期）の決算短信（連結）を発表した。あわせて、これまで未定としていた通期の連結業績予想を公表し、期末配当の予想を2円引き上げた。
中間期の売上高は1兆7,275億4,600万円（前年同期比47.8％増）、営業利益は603億5,700万円（同57.2％減）、経常利益は458億6,600万円（同63.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は297億7,000万円（同66.0％減）で、増収減益となった。
売上高は、卸電力取引所の間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などから大きく伸びた。自己約定分の3,776億円は費用にも計上されるため、収支への影響はないという。利益面では、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や電力先渡取引などの時価評価の影響があったものの、送配電事業での需給調整費用の増加による損失の拡大や、女川原子力発電所2号機の定期事業者検査に伴う稼働差、燃料費調整制度のタイムラグの影響などが響いた。
セグメント別では、発電・販売事業の売上高が1兆4,805億円（同50.7％増）、経常利益が625億円（同54.3％減）。販売電力量（小売）は、夏の気温が前年より低く冷房需要が減った一方、新規顧客の獲得などで7.8％増の301億kWhとなった。送配電事業は売上高4,905億円（同13.1％増）で、エリアの電力需要の減少や調整力の調達単価の上昇により、経常損益は225億円の損失（前年同期から166億円拡大）だった。その他事業は売上高837億円（同12.9％増）、経常利益67億円（同11.1％増）。
通期の予想は、売上高3兆4,700億円（前期比46.3％増）、営業利益2,100億円（同30.9％増）、経常利益1,700億円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円（同41.2％増）。4月の時点では中東情勢の悪化で燃料価格の見通しが不透明だとして未定としていたが、東北電力ネットワークの託送料金の見通しの変更が承認され、同社も電気料金の見直しを決めたことなどから、一定の前提を置いて算定したという。前提は原油CIF価格1バレル109ドル程度、為替1ドル157円程度、原子力設備利用率24.5％程度。
配当は、期末を前回予想の1株当たり20円から22円に引き上げ、中間配当20円と合わせて年間42円（前期は40円）を予定している。
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