【中間決算】大光銀行、与信費用増えるも資金利益が伸び純利益34.9%増

株式会社大光銀行(長岡市)は11月13日、2027年3月期第2四半期(中間期)の決算短信(連結)を発表した。経常収益は155億9,300万円(前年同期比20.6%増)、経常利益は28億1,700万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億3,600万円(同34.9%増)で、増収増益となった。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、役務取引等収益の増加などで、前年同期を26億7,300万円上回った。経常費用は、資金調達費用やその他経常費用が増え、前年同期比22億4,800万円増の127億7,500万円となった。

同行の中間決算の概要によると、単体のコア業務純益(除く投資信託解約損益)は37億4,000万円で、資金利益や役務取引等利益の増加などにより前年同期から9億600万円増えた。一方、実質与信関係費用は10億8,000万円で、前年同期の3億2,000万円から7億6,000万円増えた。単体の経常利益は27億1,100万円(前年同期比3億5,600万円増)、中間純利益は19億8,600万円(同4億8,600万円増)だった。7月の第1四半期決算では、大口の与信費用の発生などで減益となっていた。

中間期末の連結の貸出金は1兆1,974億500万円(前年度末比42億100万円増)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆5,161億8,400万円(同188億6,900万円増)。単体の不良債権比率は1.97%で、前年同期から0.34ポイント下がった。

通期の連結業績予想は、5月15日に公表した数字を据え置いた。経常収益290億3,000万円(前期比1.0%減)、経常利益48億4,000万円(同19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益33億円(同17.8%増)を見込む。実質与信関係費用の増加は中間期では収益の増加で吸収できているものの、今後の市場の変動や信用リスク面での損失処理を一定程度見込んでいることなどから据え置いたとしている。配当は中間53円(前期の中間配当は35円)で、年間では106円(前期は89円)を予定している。

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