【企業の機密情報をどう守る?】県警がナミックスで講演、経済安全保障とサイバー対策を解説

ナミックス本社(新潟市北区)

新潟県警察本部警備部外事課などによる情報セキュリティに関する講演会が11月18日、ナミックス株式会社の本社で開催された。講演では、半導体をめぐる国際情勢や企業の技術流出リスク、サイバー攻撃への対策などを取り上げ、企業が保有する重要な技術情報を守るための取り組みの必要性が強調された。

講演会は、ナミックスの社員を対象に会場参加とオンラインのハイブリッド形式で実施され、約180人の従業員が参加した。

講演会は3部構成で行われ、第1部では新潟県警察本部警備部外事課長の村山彰警視が「半導体をめぐる国際情勢、企業における自衛手段」と題して講演した。このほか、サイバーセキュリティ対策などに関する講演も実施された。

村山警視は、国際情勢の変化によって先端技術が安全保障と密接に関わる時代になっていると指摘。日本企業が保有する高度な技術情報が海外から狙われている現状を説明し、「流出した技術や製品が他国で軍事転用され、日本の安全保障上のリスクとなる可能性もある」と警鐘を鳴らした。

特に半導体分野では、世界各国が技術開発競争を繰り広げる一方、企業の機密情報を狙った動きも問題となっているという。

村山警視は技術流出の主なリスクとして、サイバー攻撃、スパイ工作、通常の経済・学術活動に伴う情報流出の3つを挙げた。

そのうえで、技術流出は外部からのサイバー攻撃だけでなく、従業員や退職者など内部関係者を通じても発生すると説明。実際の事例として、退職時に持ち出した半導体関連の機密情報を海外企業に漏えいしたとされる事件などを紹介し、内部不正への対策の重要性を訴えた。

また、共同研究や企業買収など、通常の経済活動を通じて技術情報が流出するリスクにも言及した。取引相手の企業情報や実際の事業活動を十分に確認することに加え、共同研究先が買収された場合なども想定した情報管理が必要だと説明した。

企業が取り組むべき対策としては、情報管理体制の構築、重点的に守るべき技術の特定と評価、営業秘密の管理徹底の3点を提示した。

新潟県警察本部警備部外事課長の村山彰警視

村山警視は、情報管理の責任者を配置するだけでなく、従業員一人一人が情報流出のリスクを認識することが重要だと強調。外部から不審な働きかけを受けた場合にも、速やかに社内で相談・報告できる職場環境づくりを求めた。

さらに、技術提供や共同研究などの場面では、相手を十分に確認すること、情報提供の前に立ち止まって検討すること、不審な点があれば関係機関に相談することを呼びかけた。

講演後の取材で村山警視は、今回の講演会について「非常に関心を持っていただいて、警察としても助かりました」と振り返った。

また、新潟県内の企業も海外からのサイバー攻撃や技術流出のリスクにさらされているのかという質問に対し、県警の担当者は、具体的な攻撃内容や対象企業については明らかにできないとしたうえで、県内でも実際に事案があることを認めた。

企業が注意すべき点について、サイバーセキュリティを担当する県警の担当者は、企業間の取引関係を通じた影響を指摘した。

「サイバーセキュリティは、自分の組織だけを守っていればいいという考え方ではない」と説明し、自社のシステム停止などが取引先にも影響を及ぼす可能性があることから、サプライチェーン全体で対策を進める必要性を強調した。

さらに、セキュリティ対策の技術が進歩する一方、基本的な対策の重要性は変わっていないと指摘。従業員個人の意識向上と、組織全体で基本的な対策を徹底することが重要だとした。

最後に村山警視は、県内企業への呼びかけとして「警察だけではなく、民間の方々との連携があってこそ、経済安全保障やサイバー対策を推進できる」と述べた。

そのうえで、県警として企業への理解と協力を求める取り組みを進める考えを示し、「民間の方々にも同じような危機意識を共有していただき、基本的な対策から徹底していただきたい」と呼びかけた。

講演会の様子

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