新潟県の地価調査結果が公表

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工業地が22年ぶりに上昇

新潟県は19日、2019年の地価の調査結果(7月1日時点)を発表した。

新潟県内の調査対象は住宅地、宅地見込地、商業地、工業地、林地の計540地点(前年からの継続調査地点は536地点)。調査結果によると、県内の地価は、全用途の平均で24年連続の下落となったが、下落幅は縮小した(前年値△1・1に対し、今回は△0・8)。

用途別にみると、住宅地、商業地は下落幅が前年より縮小。宅地見込地は前年に引き続き上昇したほか、工業地は22年ぶりに上昇に転じた(下の表-1参照)。

 

地点別にでは、価格が上昇した地点は85地点(前年71地点)。横ばい地点は48地点(前年41地点)だった。

 

住宅地

県全体で22年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。

利便性や居住性の高さから、新潟市北区の7地点、東区の9地点、中央区の10地点、江南区の7地点、秋葉区の4地点、西区の12地点のほか、新たに南区、長岡市、燕市の各1地点、合計52地点(前年45地点)で価格が上昇。横ばい地点は31地点(前年27地点)だった。

人口減少・高齢化が進んでいる地域では引き続き下落しているが、下落幅が拡大した市町村はなかった。

 

商業地

県全体で27年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。

再開発事業などへの期待感や利便性の高さなどから東区の1地点、中央区の18地点、江南区の1地点のほか、新たに西区、三条市の各1地点、合計22地点(前年20地点)で価格が上昇。

横ばい地点は11地点(前年9地点)だった。

人口減少・高齢化が進む地域や、既存商店街の衰退が続く地域などでは引き続き下落しているが、下落幅は全体に縮小傾向にある。

 

なお全国平均では、全用途平均が2年連続の上昇となり、上昇幅も拡大するなど上昇基調を強めている。用途別では、住宅地で下落幅の縮小傾向が続いている。商業地は3年連続、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。