新潟県三条市のふるさと納税寄付額が10億円を突破、前年同日比1.86倍に

新潟県三条市の滝沢亮市長(写真左)とふるさと納税のチーフマーケティングオフィサーの澤正史氏(写真右)(2021年9月撮影)

新潟県三条市は28日、26日時点でのふるさと納税の2021年度の寄付額が約10億6,000万円に到達したと発表した。前年の同日と比べ、約1.86倍(2020年26日時点は約5億7,000万円)となった。

三条市は市政運営のための財源確保に向け、2008年から「ふるさと納税」制度を導入し、2016年から寄付金のお礼の品として「ものづくりのまち」ならではの特産品を取り揃え寄付者に贈呈してきた。

2021年10月からは、ふるさと納税の戦略を立案・実行するため、民間企業出身の澤正史氏を三条市チーフマーケティングオフィサーとして起用したほか、澤氏を中心に市経済部職員らで構成する「ふるさと納税推進チーム」を設置し、産業や農業、観光等、事業所に働きかけて返礼品開拓を実施してきた。

三条市のふるさと納税に新たに出品されたスノーピークの商品

また、「ものづくり」や、地元企業である株式会社スノーピークに代表される「アウトドア・キャンプ」、「自然が育む食」といった三条市の金属加工技術や自然の豊かさを反映した多岐にわたる返礼品が人気を集めている。

返礼日の全体品目数は約590種(26日時点)。主な品目別に見ると、日用品・家電類(キッチン用品、つめ切り、除湿機など)が約390種で、寄付額が約7億591万7,000円。キャンプ・アウトドア(焚火台、マグカップ、チタン箸など)が約70種で、寄付額が約2億3,723万9,000円。食品(梨、ぶどう、米、酒など)が約130種で、寄付額約1億1,684万4,000円だった。

なお、三条市は2022年度のふるさと納税の目標額を25億円に設定している。

 

【関連記事】
新潟県三条市のふるさと納税CMOに、NetflixエンターテインメントジャパンやDAZN Japanなどへの勤務経験を持つ澤正史氏が決定(2021年9月10日)

こんな記事も

 

── にいがた経済新聞アプリ 配信中 ──

にいがた経済新聞は、気になった記事を登録できるお気に入り機能や、速報などの重要な記事を見逃さないプッシュ通知機能がついた専用アプリでもご覧いただけます。 読者の皆様により快適にご利用いただけるよう、今後も随時改善を行っていく予定です。

↓アプリのダウンロードは下のリンクから!↓