東京商工リサーチ新潟支店が「休廃業・解散企業 動向調査」を公表。休廃業・解散企業は6年ぶりに減少

「2019年 新潟県『休廃業・解散企業』動向調査」より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は24日、「2019年 新潟県『休廃業・解散企業』動向調査」を公表した。東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。「休廃業・解散」は、倒産(法的整理、私的整理)以外で事業活動を停止した企業と定義した。

それによると、2019年に新潟県で休廃業・解散した企業は718件で、6年ぶりに減少。1000件の大台を突破した2018年から312件(前年比30.3%減)と大幅減少となった。

産業別では、10産業のうち8産業で減少。産業別でみると、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含む「サービス業他」の188件(構成比26.2%)だった。次いで、「建設業」153件(同21.33%)、「小売業」122件(同17.0%)と続く。「建設業」(前年比43.1%)、「製造業」(同38.8減)は大幅に減少した。

業歴別では、「20~29年」が21.4%、「10~19年」が19.9%、「30~39年」が16.0%と続く。また100年以上の業歴がある企業の休廃業解散は2004年以降発生していない一方、5年未満が8.9%(52件)と比較的多く、調査結果から、創業支援への取り組みが進む一方で創業後の支援に課題を残しているということが浮き彫りになった。

代表者年齢別では「70代以上」が56.1%、「60代以上」でみると87.4%を占め、事業承継ができないまま代表者の高齢化するケースが依然として多いという。

一方、2019年の全国「休廃業・解散」は4万3348件(前年比7.2%減)で、2年ぶりに前年を割り込んだ。