環境事業に注力する(株)皆川製作所(新潟県加茂市)が「新型コロナウイルス対策 顔認証システム体験会」


システムは、AIによる顔認証システムとサーモグラフィー(非接触体温検知)を組み合わせて、受付にて瞬時に測定者の発熱を検知できるほか、勤怠管理システムとしても活用できる

株式会社皆川製作所(新潟県加茂市)は16日、「新型コロナウイルス対策 顔認証システム体験会」を始めた。システムは、AIによる顔認証システムとサーモグラフィー(非接触体温検知)を組み合わせて、受付にて瞬時に測定者の発熱を検知できるほか、勤怠管理システムとしても活用できる「顔認証システム DS Face Sentryシリーズ」。

同社では、従業員の健康管理対策に注力していて、その一つとして、顔認証システムを本社玄関口に設置(卓上型とスタンド型)したが、顧客の中に「どういうものなのかわからないので実際に体験してみたい」という声があったことから体験会を企画した。すでにレストラン、建設会社、調剤薬局などから体験の申し込みがあるという。22日まで開催する。

瞬時に出社する従業員や来訪者の体温をチェック

顔認証システム DS Face Sentryシリーズは、株式会社データスコープ(東京都)のシステム。あらかじめカメラやスマホで撮影・登録しておいた写真(名前、性別、所属、年齢なども登録できる)をAIで顔認証するとともに、サーモグラフィーで体温を測定し、体温が設定値を上回った場合、管理画面にアラートを出しブザーで知らせる。

顔認証はマスク着用でも可能なほか、マスク着用の有無を自動判別できるため逆にマスクを着用していない人にアラームを出す設定にすることもできる。なおマスクを着用していても体温検知の誤差はわずかという。人のデータ登録は3万人まで可能。

従業員の健康管理だけでなく、飲食店やイベントの入場時での測定、不審者対策など様々な場面で利用できる。価格は税込45万円で、同社では近くこのシステムの販売を始めるという。

一方、新潟県は今月9日、県内事業者を対象に新型コロナウイルス感染防止対策のための設備経費(5万円から20万円を全額補助)を支給する取り組みをスタートしており、対象業種であれば、補助金を活用できる。同社では、この補助金を含め、活用可能な補助金の相談や申請手順などのサポートも行う。

【関連記事】
新潟県が新型コロナウイルス対策のための設備経費を支給(2020年6月9日)
https://www.niikei.jp/37213/

環境機器の販売事業を強化

同社は、株式会社コロナの住宅設備機器(冷暖房機器など)のほか、電気製品、介護用品、木工製品、雑貨、園芸用品、健康機器などの組み立て事業を主力にしている。運搬が困難な大型業務用設備などは、設置現場に組み立てのプロ人材を派遣し組み立てる事業も行う。

また、40人超いる従業員の7割が女性であることを生かし、女性視点での製品企画をプロデュースする事業も行っている。

さらに最近は、人々の環境意識の高まりを背景に、先述の顔認証システムを含めて環境機器の販売事業を強化している。例えば、昨年1月に「除菌電解水給水器」(税別29万8,000円)の販売を始めた。給水器にタッチすることなく、手をかざすだけで、酸性電解水(次亜塩素酸水)を生成(最大3ℓ/分)でき、低コストかつ手軽に除菌や消臭ができるのが特徴だ。消耗品は専用の電解補助液のみ(1ℓ対応が税別20,000円、10ℓ対応が税別2万8,000円)。

次亜塩素酸ナトリウムなどと異なり、希釈する手間が不要だという。

除菌電解水給水器

従業員の健康管理にも注力

一方、同社では女性社員の比率が高いこともあり、社内の健康意識は高く健康管理に気を使う従業員は多い。「社内のマスク着用率は高く、冬ですと80〜90%の従業員が着用しています。今年で創業60周年ですが、これまでに社内でインフルエンザが流行ったことはありません」と曽根亮子代表取締役社長は話す。

同社でも、環境機器などを活用した従業員の健康管理に注力している。

例えば、先述の除菌電解水給水器のほか、酸性電解水(除菌・消臭)とアルカリ性電解水(洗浄)を生成・給水する大型の装置を、社内に設置し自由に使えるようにしているほか、社内の“水ステーション”に置いてあるポリタンクからペットボトルを使って、電解水を自宅に持って帰ることができるようにしている。「近所の方も持って帰ることができます」(同)。

酸性電解水(除菌・消臭)とアルカリ性電解水(洗浄)を生成・給水する大型の装置を、社内に設置し自由に使えるようにしている

社内の“水ステーション”に置いてあるポリタンクからペットボトルを使って、電解水を自宅に持って帰ることができるようにしている。株式会社コロナが従業員やその家族に向けたメッセージを新潟日報に掲載し反響を呼んだが、そのメッセージも水ステーションに飾られている。曽根社長は、「地域経済にとっても不可欠な存在」と話していた

曽根亮子代表取締役社長(撮影のためマスクを外していただきました)



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