新潟県の2019年経済見通しは~新潟経済社会リサーチセンターが調査

県内の業界団体や商工会議所など42団体にアンケート

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(一社)新潟経済社会リサーチセンター(新潟市)は、例年行っている新年の「業界展望アンケート調査」を行った。調査時期は10月下旬から11月中旬で、県内の主な業界団体(32団体)と商工会議所・連合商工会(10団体)の計42団体に、景気の見通しや業界の重要課題について質問した。調査レポートは21日発行の同センター機関誌「センター月報2019年1月号」に掲載している。

新年(2019年)の国内景気の見通しを尋ねたところ、前年と比べて「変わらない」と予想する回答が26団体と最も多かった。ただ前年調査(2018年見通し)と比較すると、「好転」「やや好転」が減少する一方、「やや悪化」が増加するなど慎重な見方が増えた。

新年の県内経済の見通しについては、前年と比べて「変わらない」と予想する回答が27団体と最多だった。ただし、「やや好転」が3団体にとどまる一方、「やや悪化」は12団体となった。

2018年の業況について好況か不況か尋ねたところ、「どちらともいえない」が22団体と半数を超えた。「好況」が1団体、「やや好況」が6団体だったのに対し、「やや不況」が10団体、「不況」が3団体となった。2019年の業況見通しについては、「変わらない」が26団体で最も多く、次いで「やや悪化」が14団体、「やや好転」が2団体となった。前年調査と比べると「やや好転」「変わらない」が減る一方、「やや悪化」が増えた。

2019年における重要課題について尋ねたところ、人出不足を背景とした「人材確保・育成」「働き方改革への対応」「AI・IoT活用による生産性向上」という回答が多かった。商工会議所・連合商工会では「消費税増税・軽減税率制度への移行」との課題が最も多かった。このほか、「若者の地元就職の促進」「創業支援」という回答もあった。

2019年において、国内または県内経済・社会に大きなインパクトを与えると思われる事項や、期待するプロジェクトなどについて尋ねたところ、「消費税増税・軽減税率制度への移行」が最も多かった。また、「米国の通商政策」への関心も高かった。