【倒産情報】食品検査業者の県都食品環境分析センターが破産開始決定 負債総額は約1億200万円
東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社県都食品環境分析センター（新潟市東区、設立2011年6月1日、資本金1,300万円、長部斎社長）は2月13日に事業を停止し、破産申立の準備を進めていたが、6月4日、新潟地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約1億200万円。
同社は1992年創業、2011年6月に法人改組。長部斎社長の経験と実績をもとに大手食品流通業者や食品メーカー、ホテル、錦鯉関係団体に受注基盤を構築した。特に錦鯉（鯉ヘルペス）の検査を行える全国でも数少ない業者として存在感を示し、個人企業時代の2008年12月期には売上高1億6,003万円を計上。法人改組後の2013年5月期も売上高1億4,948万円を計上した。
しかし、本業の赤字を雇用調整助成金による営業外収益で穴埋めするなど、利益体質に課題を抱えていた。そのような中、新型コロナウイルス禍で錦鯉産業が輸出で打撃を受け、同社の業績も悪化。2024年5月期には売上高が1億400万円に落ち込み、過年の赤字によって5,968万円の債務超過に陥った。
2025年5月期には売上高が1億1,031万円へ持ち直したものの採算性は回復せず、今期に入っても業績回復の見通しが立たないことから、今回の事態となった。
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