東京商工リサーチ新潟支店が2022年11月度の県内企業の倒産状況を発表、3ヶ月連続で前年同月比増加


企業倒産月次推移(報道資料より)

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は2日、11月度の新潟県の企業倒産状況(負債総額1,000万円以上)を公表した。

それによると、倒産件数は、前年同月比で300.0%増(3件増)、前月比では50.0%減(4件減)であった。11月度としては、1962年の集計開始以来61年間で55番目、平成以降の34年間では30番目となった。

負債総額は、前年同月比で248.3%増(1億4,900万円増)、前月比では96.2%減 (52億3,600万円減)であった。過去61年間では55番目、平成以降の34年間では31番目となった。

産業別では、10産業のうち、「サービス業他」で3件、「小売業」で1件だった。原因別では、4件全てが「販売不振」であった。また、形態別では、4件全てが「破産」だった。業歴別では、「30年以上」が3件、「2年以上10年未満」が1件発生した。

地域別では、南魚沼市で2件、長岡市と新発田市で各1件発生した。なお、大型倒産(負債総額10億円以上)の発生はなかった。

新型コロナウイルス関連倒産は、4件中3件の発生だった。

 

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