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新潟市都心のまちづくり推進本部が発足

中原八一市長

新潟市は、新潟駅周辺から万代、古町をつなぐ都心軸の活性化を組織横断的に進めていくための「新潟市都心のまちづくり推進本部」を立ち上げ、27日に第1回目の会議を開催した。

推進本部の本部長には中原八一市長、副本部には高橋建造副市長と朝妻博副市長、事務局長には長井亮一都心のまちづくり担当理事が就いた。メンバーは政策企画部の小野秀之統括政策監、文化スポーツ部の長浜裕子部長、観光・国際交流部の上村洋部長、経済部の中川高男部長、農林水産部の二神健次郎部長、都市政策部の柳田芳広部長、土木部の鈴木浩信部長、中央区の日根秀康区長。また必要に応じてメンバーを追加するという。

中原市長は冒頭のあいさつで、「まちづくり推進会議を本部体制へと発展させ、組織横断的な取り組みを強化していく」と推進会議設置の背景を説明。

長井亮一都心のまちづくり担当理事

また、「新潟駅周辺整備による南北市街地の一体化により新潟駅から万代、古町をつなぐ、にいがた2kmと名付けた新たな都心軸が誕生し、都心エリアのまちづくりは大きな節目を迎えようとしている。駅周辺から古町にかけては複数の再開発の動きが生まれているほか、国からのバスタ新潟(中長距離バスターミナル)を整備する方針が示されている」と、にいがた2kmの現状について話した。

さらに続けて、「にいがた2kmを新潟市の背骨として、緑が溢れ、人・モノ・情報が行き交う活力溢れるエリアに発展させるとともに、その成長エネルギを市内全域へ波及させていきたい」と目標を語っていた。

(資料)にいがた都心地域の将来像

その実現に向け、新潟市では、今年秋頃の「都市再生緊急整備地域」の指定を目指している。都市再生緊急整備地域とは、都市開発事業などを通じて緊急かつ重点的に市街地整備を推進し都市再生の拠点となるべき地域で、容積率制限の緩和や、道路の上空利用のための規制緩和、金融・税制の措置などのメリットを享受することができるようになる。中原市長は、「容積率の緩和により色々できることはあると思うが、例えば、緑に充てることができる土地が増える。また不足していると言われているICTに対応したビルも建てていただければありがたい」などと話していた。

一方、今後は關係課によるワーキンググループを設置し調査研究を進めたり、関係する団体(デベロッパー、まちづくり団体など)との協働に向けた取り組み検討したりしていく。また、今年度、3回ほどこの推進本部を開き、次年度以降の取り組みにつなげていく。

(資料)都市再生緊急整備地の指定に向けた取り組みについて



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