新潟県議会が臨時会を開催し、知事や一般職職員の期末手当の減額などを可決


新潟県議会(2021年6月15日撮影)

新潟県議会は29日、11月臨時会を開催し、知事や一般職職員の期末手当を減額する議案を可決した。

期末手当の減額は、人事委員会から職員給与について期末手当を0.1か月分引き下げる勧告が出されたことに基づいたもの。一般職職員の期末手当の支給割合などを改定(減額)するとともに、知事、副知事、県議会議員などの期末手当の支給割合を期末手当のみ支給される一般職の取り扱いに準じて改定する。これに伴い、総額5億9,583万3,000円の減額補正を行うというもの。


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