【新潟県】人口205万人に減少で前年同月比で約2万8千人減、子どもの割合は過去最低10.2％に

新潟県は4月30日、2026年4月1日現在の推計人口と子どもの数を公表した。新潟県の総人口は205万2,794人となり、前年同月比で2万8,101人減少した。少子化の進行により、15歳未満の子どもの数は20万7,151人と過去最低を更新し、人口に占める割合も10.2％まで低下した。

県総務部統計課によると、人口は減少傾向が続いている。世帯数は92万738世帯で、前年同月比では1,154世帯増加した。3月の人口動態をみると、出生704人に対し死亡は2,726人で、2,022人の自然減となった。また、転入1万962人に対し転出は1万7,122人で、6,160人の社会減となっており、自然減・社会減の双方が人口減少の要因となっている。

長期的に見ても人口減少は続いており、グラフでは平成以降一貫して減少している状況が示されている。特に近年は減少幅が拡大している点が特徴だ。

一方、子どもの数（15歳未満人口）は20万7,151人で、前年から8,667人減少した。県人口に占める割合は10.2％で、前年より0.3ポイント低下し、統計開始以来最低となった。

子どもの数は1981年には約54万8千人（割合22.5％）だったが、その後45年連続で減少している。男女別では男性10万6,038人、女性10万1,113人で、男性がやや多い。年齢区分別では、未就学児が6万7,011人、小学生年代が8万9,027人、中学生年代が5万1,113人となり、いずれの区分でも前年から減少した。

県全体では、生産年齢人口（15〜64歳）が約111万人、65歳以上の高齢者が約70万人となっており、高齢化の進行も続いている。

 

【関連記事】

【第24回 新潟県・新潟経済同友会懇談会】花角英世知事「人口減少・少子化対策に一段と力を入れる」、新潟経済界へ協力を呼びかけ