【新潟県】「原油100ドル超」で65.1％の企業が値上げ対応へ 新潟県内企業アンケートで価格転嫁の動き広がる
価格高騰への対応（情報提供：東京商工リサーチ）
東京商工リサーチ新潟支店は4月24日、「原油高」に関する新潟県内企業アンケート結果を公表した。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が高騰する中、県内企業の65.1％が「商品やサービスの値上げを行う」と回答し、価格転嫁の動きが広がっていることが分かった。
調査は3月31日から4月7日にかけてインターネットで実施し、新潟県内173社から有効回答を得た。東京商工リサーチによると、2026年2月末に始まったアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃以降、中東情勢が不安定化。4月にはWTI原油先物価格が一時1バレル100ドル台に達し、県内企業にも影響が広がっている。
産業別コスト上昇率【新潟県】（情報提供：東京商工リサーチ）
原油価格が100ドル超の状態で推移した場合、今年4月のコスト負担が前年同月比でどの程度増加するかを尋ねたところ、「10％以上15％未満」が21.0％で最多となった。一方、「20％以上」と回答した企業は54.3％に達し、半数を超えた。平均上昇率は24.0％だった。
業種別では、「20％以上」のコスト増加を見込む企業の割合は製造業が66.6％で最も高く、小売業が57.1％で続いた。
また、総コストに占める燃料費の割合については、「10％以上15％未満」が26.3％で最多となった。「10％以上」と回答した企業は47.1％で、新潟県の平均値は11.0％と、全国平均の8.0％を3ポイント上回った。
原油高が長期化した場合の対応策では、「商品やサービスの値上げを行う」が65.1％でトップ。「コスト削減で対応する」が32.2％、「現状維持で対応をしない」が17.4％だった。また、「雇用・人員体制の見直しを検討する」が10.0％、「一部事業の縮小を検討する」が9.3％、「不採算部門の撤退を検討する」が6.7％となり、経営への深刻な影響もうかがえる結果となった。
価格転嫁までにかかる期間については、「2〜3カ月」が46.8％で最も多く、「4〜6カ月」が19.1％、「1カ月」が8.5％で続いた。一方で、「7カ月以上」と回答した企業も10.6％あり、価格転嫁に時間を要する企業も一定数存在している。
東京商工リサーチは「原油高の影響は燃料費だけでなく、物流費や原材料費など幅広く波及している。価格転嫁の遅れや関連コストの上昇により、企業の収益環境は厳しい状況が続いている」と分析している。
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