【弥彦村の企業では初】東陽理化学研究所が県内15番目のプラチナくるみん認定 従業員の子育てをサポート、「子ども参観日」の取り組みも
東陽理化学研究所の山賀稔栄取締役（写真左）と、新潟労働局の黒部恭志局長（写真右）
厚生労働省新潟労働局はこのほど、株式会社東陽理化学研究所（新潟県弥彦村）を従業員の子育て支援に力を入れる「プラチナくるみん認定企業」に認定した。5月29日には認定通知書交付式を開き、黒部恭志局長が同社の山賀稔栄取締役へ認定書を手渡した。なお、弥彦村の企業がプラチナくるみん認定を受けるのは初めて。
「くるみん認定」は子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けた証で、3段階の認定基準が設けられている。東陽理化学研究所が今回認定された「プラチナくるみん」はその最上位で、県内では15社目の認定となる。同社は2024年に「くるみん」認定を受け、今回はより上位である「プラチナ」に格上げされた形だ。
認定書交付の様子
取り組みについて解説する山賀取締役
東陽理化学研究所では、男性社員の育児休業取得率85％を達成したほか、育児短時間勤務制度の対象を、2025年から中学校就学前の子どもを養育する従業員まで拡大。また、子どもが親（従業員）の働いている様子を見学できる「子ども参観日」を実施するといった独自の取り組みも展開している。山賀取締役によると「職場と家庭をつなぐ取り組みにも力を入れており、子ども参観日は社員からとても人気のある取り組みの一つ」だという。このほか、詳しい取り組み内容については、下記の新潟労働局の発表から確認できる。
山賀取締役は自社の働き方の改革について「やはり、仕事が忙しいと有給休暇を取りづらい風潮があったが、それを変えるために力を入れ、今では気兼ねなく有給を取れる風土がしっかりとできた。休日も増やしており、社員だけでなく、新卒採用の場でも大きな強みになっている」と話す。そして、「今回の認定をゴールとせず、これからも社員が安心して長く幸せに働ける職場づくりを進めていきたい」と語った。
黒部局長は「少子化が進んでおり、新潟県でも出生数や若者の県外流出が問題になっている。こうした中、県内企業が生き残るためには働きやすい環境を整えることが必要。今後、東陽理化学研究所には県内企業を牽引していっていただきたい」と期待を述べた。
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