厚労省が「令和７年人口動態統計」を公表、新潟県の合計特殊出生率は1.13で過去最低を更新

厚生労働省は6月3日、「令和7年（2025年）人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。これを受け、新潟県福祉保健部福祉保健総務課は本県分の概要を公表した。統計によると、新潟県内の合計特殊出生率（※）は1.13となり、過去最低を更新した。

一方で、都道府県別の順位は前年の38位から36位へと2ランク上昇した。全国的にも出生率の低下が顕著であり、全国平均も0.01ポイント減少して過去最低の1.14となっていることから、全国的な減少傾向の中で本県の順位が相対的に繰り上がる形となった。

離婚率は1.17（人口千対）となり、前年の1.19から0.02ポイント減少した。全国平均の1.50と比較しても新潟県の数値は大幅に低く、都道府県別順位は45位。過去5年間を見ても離婚率は1.1から1.2台の間で推移しており、全国平均を下回る低い水準を維持している。

県は今後、厚労省が公表した資料の分析を進め、詳細なデータを後日改めて公表する。

（※）合計特殊出生率：15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に産むとしたときの子供数に相当。