世界的大手ファウンドリのタワーセミコンダクター（イスラエル）が新井工場（妙高市）に再投資800億円、光通信用半導体増産へ向け

高付加価値アナログ半導体ソリューションを提供する大手ファウンドリであるイスラエル企業・タワーセミコンダクター（タワー社）は7月14日、日本政府の支援を受け、日本における戦略的投資計画を発表した。同社は、日本政府による支援を考慮したネットベースで最大30億米ドルの投資を見込んでおり、最大約1,600億円の支援を含め、総事業規模は6,000億円を超える見通し。経済産業省もこれに合わせて、同社の事業に対し約1,600億円の助成金を拠出することを発表した。

事業の第一段階として、新潟県妙高市の新井工場を300mmシリコンフォトニクスおよび先端パッケージングのプラットフォームとして活用するとし、富山県魚津市の既存工場も併せて再投資が行われる計画。2027年第4四半期中に量産能力を確立し、日本および世界の顧客に対して、迅速かつ信頼性の高い供給拡大を実現することを見込んでいる。

新井工場に対しては約800億円が見込まれているとのこと。

同社の最高経営責任者（CEO）のラッセル・エルワンガー氏は「日本政府が、戦略的に重要な技術の拡大を主導する企業として当社を選定されたことを大変光栄に思う。また、富山県、新潟県、関係自治体および地域からの継続的な支援にも感謝したい。本投資は、富山県および新潟県との連携を一層深め、地域の半導体インフラおよびサプライチェーンを強化し、質の高い雇用の維持・創出、次世代技術人材の育成、地域企業ならびに日本の主要大学・研究機関との連携拡大にも寄与するものとなる」と話している。

新井工場はもともとパナソニック株式会社（大阪府、以下パナ社）の半導体前工程の製造拠点だったもの。2013年にタワー社とパナ社が設立した合弁会社へと移管したが、その後にパナ社が半導体事業から手を引いたため、新井の生産拠点からパナソニックの名前は消えていた。