燕物産(燕市)が新潟県「Ni-ful」認定 女性活躍や働き方改革を推進

新潟県「Ni-ful」認定(認定番号:N0405)。2026年9月16日付で認定された

金属洋食器メーカーの燕物産株式会社(新潟県燕市)はこのほど、働き方改革や女性活躍の推進に取り組む企業を対象とした新潟県の「多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度(Ni-ful)」の認定を取得した。認定日は2026年9月16日。年間休日114日の確保や女性管理職の登用など、働きやすい職場環境づくりを進めている。

Ni-fulは、多様で柔軟な働き方の推進や仕事と家庭の両立支援、女性の登用・活躍に積極的な企業を県が認定する制度。2025年度に創設され、同年10月に認定が始まった。燕物産の認定番号は「N0405」。

同社の年間休日は114日で、認定基準の110日以上を満たしている。正社員に占める女性の割合は37.9%、女性管理職比率は33.3%。同社が示した比較値では、製造業の女性正社員比率は21.6%、金属製品製造業の女性管理職比率は3.3%となっている。製造現場から製品企画、品質管理、事務部門まで、性別を問わず能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいる。

就労環境の整備に加え、環境対策も進めている。2025年1月30日には、製品の脱脂洗浄に使用するトリクロロエチレンの排出抑制に関する県の自主的取組ガイドラインへの適合状況確認調査を経て、「新潟県トリクロロエチレン排出抑制取組事業所」に認定された。

2026年7月27日には「燕市カーボンニュートラル実践宣言事業者」に登録。工場や事務所の照明のLED化、高効率空調機器への更新、金属端材のリサイクルなど、省エネルギーと資源循環に取り組んでいる。

燕物産は1751年創業。1911年に金属洋食器の製造を始め、現在はカトラリーの製造・販売などを手がける。同社は今後も、製造現場の意見を取り入れた設備投資や労働環境の改善を継続する方針。

左から、捧開維専務取締役 (11代目)、 捧吉右衛門代表取締役社長(10代目)

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