トップカルチャー株、監理銘柄に指定へ　上場維持基準への適合を確認できず

東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社トップカルチャー（新潟市西区）は10月30日、同社株式が11月1日付で監理銘柄（確認中）に指定されると発表した。上場維持基準のうち、流通株式時価総額10億円以上の基準への適合が、改善期間の最終営業日となる10月30日時点で確認できなかったため。

同社は流通株式時価総額の基準を満たしておらず、2026年10月末を期限とする改善期間に入っていた。2025年10月31日時点の流通株式時価総額は9億9800万円で、基準の10億円を下回っていた。一方、株主数は7943人、流通株式数は5万5618単位、流通株式比率は34.3％で、いずれも上場維持基準を満たしていた。

監理銘柄の指定期間は11月1日から、東証が上場廃止基準に該当するかどうかを認定する日まで。指定後も同社株式の売買は可能となっている。

同社は2026年10月31日時点の「株式等の分布状況表」を11月中に東証へ提出する予定。東証の審査で流通株式時価総額の基準への適合が確認されれば、監理銘柄の指定は解除される。一方、基準に適合していないと判断された場合は整理銘柄に指定され、2027年5月1日に上場廃止となる。

同社は審査結果が判明次第、速やかに公表するとしている。