上越市で「DXその前に」第2回セミナー 業務の整理と見える化を学ぶ
新潟県上越市は11月4日、人手不足時代を乗り切る仕事の整理・見える化セミナー「DXその前に」の第2回を開催した。今回のテーマは「整理する・相談する」。銅合金の鋳造・加工を手掛けるJマテ.カッパープロダクツ(上越市)の西本俊介DX推進リーダーと、カワイ精工(上越市)の川合専務が、それぞれ約30分にわたり業務改善やシステム活用の進め方を説明した。講演後には参加企業によるグループディスカッションも行われた。
冒頭、上越市ものづくり振興センターの市川所長は、前回のセミナーへの参加や関係機関の協力に謝意を示した。第1回は「知る・気づく」をテーマに、製造現場の改善や生成AIの活用事例を紹介した。終了後には参加企業への現状把握アンケートを実施し、各社の困りごとや関心事項を整理。回答をもとに企業別のレポートを作成し、今回の講座につなげた。

挨拶する上越市ものづくり振興センターの市川所長(写真提供:Jマテ.カッパープロダクツ株式会社)
続いてJマテ.カッパープロダクツの西本DX推進リーダーは、システムの導入を考える前に、現在の仕事の流れを把握することが重要だと説明。受注から在庫確認、発注、出荷までの業務を例に、物や情報、お金、判断の流れを整理する方法を紹介した。紙やExcelへの重複入力、部署間の情報分断、特定の担当者への業務集中といった課題を挙げ、改善効果と現場の負担を踏まえて優先順位を決める必要性を示した。経営・組織、実務・現場、システム開発、支援機関という4つの視点から課題を整理し、社内で対応できる改善と外部に相談する課題を分ける方法についても説明した。
自社で進める実践事例として、現場ヒアリングと生成AIを組み合わせたISO教育資料の整備についても紹介した。約12時間の聞き取りを通じて現場業務と規格の要求事項を整理し、内部監査を行う側と説明を受け持つ現場側の双方が利用できる資料の作成を進めている。会議の音声文字起こしから議事録を作る方法にも触れ、業務の目的や完成形を具体的に指示することがAI活用のポイントになると説明した。生成AIへの指示文を作業指示書として整備し、社内で繰り返し活用する方法も示した。
次に、カワイ精工の川合専務は「共通課題から考える業務改善の進め方」をテーマに講演した。基幹システムを導入しても、事業内容や業務の変化に伴い、対応できない作業を紙やExcelで補うケースがあると指摘。システムには機器やソフトウェアの更新に関わる技術的な寿命と、実際の仕事に合わなくなる業務的な寿命があり、導入後も継続して見直すことが必要だと述べた。

カワイ精工の川合専務による講演(写真提供:Jマテ.カッパープロダクツ株式会社)
同社の取り組みとして、作業時間を記録するWebシステムを導入したものの、現場から使いにくいとの声が上がった事例を紹介。入力画面を使い慣れたExcelに変更し、データは共通のデータベースで管理する仕組みに改めた。その後、現場の理解に合わせて再びWeb画面へ移行したという。小さな改善で成果を示し、社内の理解を広げながらシステムを育てていく考え方を伝えた。同社ではリーダー1人と2~3人のメンバーを中心とする少人数の体制でDXを推進しており、担当者の意欲や現場との対話を重視してきたという。
また、システム開発に先立って自社で業務フローや必要なデータを整理すれば、開発会社との意思疎通が進み、費用の圧縮につながる可能性があると説明。社内の推進担当者と外部の専門家が役割を分担し、効果が大きく取り組みやすい課題から着手することを提案した。
講演後は、Jマテ.カッパープロダクツの山本耕治代表取締役社長も加わり、参加者が各グループに分かれて意見交換を行った。

意見交換の様子(写真提供:Jマテ.カッパープロダクツ株式会社)
締めくくりに上越市側から、将来の人手不足を見据え、経営者が業務の全体像と課題を把握し、従業員と目的を共有しながら改善を進めることの重要性が示された。市では企業ごとの課題に応じた相談や伴走支援を案内しており、相談内容を確認した上で、講師や専門機関と連携して改善を支援する考え。今後も勉強会形式のセミナーを継続し、実際の改善事例などを取り上げる予定。次回は12月7日を予定している。