18歳以下への10万円給付、一括現金給付の自治体が相次ぐ

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18歳以下への10万円相当の給付について、岸田文雄総理大臣が13日の衆議院予算委員会で自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示したことを受けて、新潟市、新潟県新発田市、新潟県三条市が相次いで年内の一括給付を発表した。

新潟市と新発田市はクリスマスイブの24日に一括支給する。新発田市の対象者は1万600人。三条市も中学生以下は24日、高校生や公務務員などは21日までの受け付け分について、24日から順次給付するとしている。

一方、新潟県妙高市や糸魚川市は5万円の現金給付とクーポンの給付となる予定だ。

政府の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる子ども1人当たり5万円のクーポンを基本とした給付を行うこととしているが、地方自治体の事業に応じて現金給付も可能とするとしている。

なお一部報道によると、県内自治体の大多数が10万円を現金で一括給付する模様だ。

 

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