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新潟市議会の一般質問にて市が推進する園芸農業の政策に関する質問


串田修平新潟市議会議員

2日に開会した新潟市議会12月定例議会は9日、市政に対する一般質問を行った。

9日の一般質問では7人の市議会議員が質問し、そのうち串田修平新潟市議会議員は「篠田市政最後の年に、米農業からの脱却を目指して、園芸農業へと舵を切り『園芸農業元年』とした。行政が農業へ光を当てることは当然とし、農家の意識を変えることも必要だと思うが、園芸農業推進のための団地形成の実績や今後の見通しについて尋ねたい」と質問。

これに対し二神健二郎農林水産部長は「平成30年に開始した『元気な農業応援事業』でこれまでに、タマネギやエダマメの専用機械や集出荷施設の整備など8つの取り組みに対し総額約1億4,776万円の支援をしている。また技術を持つ農業者による次世代教育を行い、産地が一体となった取り組みをしている。現在県の園芸振興基本政策に基づき、15の産地育成計画が策定されている」と答えた。

また農業の後継者不足に関する串田市議の質問に対しては二神部長は、「国の『農業次世代人材投資事業』への誘導や、新規就業者を雇用する農業法人への補助を行い、近年は約70人程度の新規農業者を確保している。本市の貴重な資源である農地を残していくためには、若者に選ばれる産業であることが必要であり、農業の効率化・省力化や、農業組合の労働環境の整備が必要。国は来年度の概算要求で(農業の)担い手の経営を継承し発展させる取り組みに対して支援する事業が計画しており、事業化された際には本市も積極的に利用していきたい」と話した。

なお、10日と11日にも一般質問が行われる。質問者は新潟市議会のwebサイトから確認可能。

新潟市議会の様子



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