【2年連続で増加】新潟県内企業、2026年度の設備投資計画「ある」の企業が57.9％ 帝国データバンク調査
企業の設備投資計画（帝国データバンク 新潟支店の資料より）
新潟県内企業の設備投資意欲が2年連続で高まっていることが、株式会社帝国データバンク新潟支店が実施した「2026年度の設備投資に関する企業の意識調査」で分かった。2026年度に設備投資を予定している企業は57.9％となり、前年調査を1.8ポイント上回った。一方で、設備投資を見送る企業の半数が「先行きが見通せない」と回答しており、不透明な経済環境が投資判断に影響を与えている実態も浮かび上がった。
調査は2026年4月16日から30日にかけて、新潟県内407社を対象に実施し、235社から回答を得た。回答率は57.7％だった。
2026年度（2026年4月〜2027年3月）に設備投資計画が「ある」と回答した企業は57.9％で、2年連続の増加となった。一方、「予定していない」は32.3％だった。企業規模別では、大企業が70.4％と高水準を維持したほか、中小企業も56.3％、うち小規模企業も42.9％と前年を上回った。
予定している設備投資の内容（帝国データバンク 新潟支店の資料より）
設備投資の内容では、「設備の代替（入れ替えや交換、更新など）」が68.4％と突出して多く、続いて「既存設備の維持・補修」が31.6％、「省力化・合理化」が27.2％だった。また、「情報化（IT化）関連」が23.5％、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が21.3％となり、両者を合わせたいわゆる「デジタル投資」を計画する企業は36.8％に達した。前年の28.9％から7.9ポイント上昇しており、企業のデジタル化投資意欲の高まりがうかがえる。
設備投資資金の調達方法では、「自己資金」が52.9％で最多だった。次いで「金融機関からの長期借り入れ」が22.8％、「短期借り入れ」が8.1％となった。
一方、設備投資を予定していない企業に理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が50.0％でトップだった。続いて「現状で設備は適正水準である」が22.4％、「借り入れ負担が大きい」が21.1％、「手持ち現金が少ない」と「人件費の高騰による利益率の低下」がそれぞれ14.5％だった。特に中小企業では「先行きが見通せない」と回答した割合が52.1％に達し、大企業の20.0％を大きく上回った。
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