燕市で生活保護費の障害者加算などに支給漏れ、9人に計854万9,239円　15年にわたり加算適用の認識を誤る

新潟県燕市は6月5日、生活保護事務において身体障害者手帳1級等を所持するなど、一定の条件を満たしている生活保護受給者に対し、本来支給されるべき「重度障害者加算」および「障害者加算」の支給漏れがあったと発表した。対象となる受給者9人に対し、未支給額は合計で854万9,239円に上る。

市は対象者へ速やかに訪問して謝罪を行うとともに、最長5年をさかのぼって支給を進める。

発覚の経緯としては、2026年4月15日に市職員が生活保護費の算定事務を行っていた際、要件を満たしているにもかかわらず加算が適用されていない受給者がいることに気づいたことがきっかけ。これを受けて、新潟県燕市は生活保護受給者437人を対象に適用状況の総点検を実施した。その結果、2011年度から適用を誤っていたことが判明したという。

支給漏れの原因について燕市は、社会福祉課の担当職員が代々にわたり、加算の支給要件を誤って認識していたためと説明している。身体障害者手帳1級などを所持し、一定の条件を満たしている対象者に対し、事務手続き上のミスが継続していた。

再発防止に向けては、県などが実施する生活保護事務に関する研修会への参加や、チェックリストによる確認体制の見直し実施する。また、加算状況を定期的に一斉点検する機会を設けることで、適正な事務処理の徹底を図る。