【経営責任明確に】ツインバード（燕市）が役員報酬減額の継続を発表

株式会社ツインバードは7月13日、構造改革を推進するにあたり、経営責任を明確にするため役員報酬減額を継続することを発表した。

同社は、2027 年２月期を収益性重視の事業構造への転換を図る重要な年度と位置付け、抜本的な構造改革を推進することにより黒字化の実現及び業績予想の達成を目指している。同社では、このような状況を厳粛に受け止め、経営責任をより一層明確にし、取締役が更に前向きな緊張感を持ち業績達成に向けて一丸となるため、2026 年４月 10 日付で公表した取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬減額について、2026 年３月から５月までとしていた対象期間を延長し、2026 年６月から 2027 年５月まで継続することとした。

報酬減額の内容は、代表取締役社長 月額報酬の 50％を減額、その他の取締役 月額報酬の 30％～5％を減額としている。

同社は2026年6月、株式会社ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）から株式公開買い付け（TOB）による完全子会社化を提案されており、見解の公表に向けて検討を重ねている。