【2030年度に営業利益14億円】ツインバードが新中計、高収益事業へ転換
株式会社ツインバード（新潟県燕市）は10月30日、2026年度から2030年度までの5か年の「新 中期経営計画 2026-2030」を公表した。「売上偏重でなく高収益事業への転換による利益の最大化」を基本戦略に掲げ、最終年度の2030年度に売上高117億円、営業利益14億円、営業利益率12％、ROE（自己資本利益率）13％以上を目指す。2028年度には売上高105億円、営業利益6億円、ROE8％以上を見込む。
前の中期経営計画（2023～2025年度）は、最終年度の目標とした売上高150億円、営業利益8億円に対し、2025年度の実績は売上高89億9,800万円、営業損失8億5,500万円と大幅に届かなかった。異業種からの参入や中国の大手家電メーカーの攻勢で家庭用冷蔵庫・洗濯機の採算が見込めなくなり、同事業の縮小を決めて、棚卸資産の評価損など4億1,600万円の減損処理を計上したことが主な要因だという。
新しい計画では、経営資源を家庭用冷蔵庫・洗濯機から、業務用向けのB2B事業（FPSC事業、ソリューション事業）と、生活者向けのB2C事業のうち収益性の高いD2C（直販）や小型家電「匠プレミアム」などへ移す。売上総利益率は2025年度の23.7％から2030年度には36.3％に、販売費及び一般管理費の売上高比率は33％から24％に改善させる計画だ。
FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業では、医薬・バイオ向けにマイナス80℃の冷凍庫の完成品を、2026年度の25リットルに続き、2028年度に80リットル、2030年度に1リットルのサイズで投入する計画で、欧州や韓国、インド、インドネシアで販売代理店の開拓を進める。ソリューション事業では、病院用小型冷蔵庫の売上高を2025年度の3億円から2030年度に5.5億円、全国チェーンのホテルとの直接商談でホテル用小型冷蔵庫を1億円から6億円に伸ばすほか、AI需要の拡大で受注が増えている半導体製造装置メーカー向けの工場設備用金属床材の供給も増やす。D2C事業では自社ECをプラットフォーム化し、サブスクリプションやリセールなどを組み合わせた「循環型」のEC事業を築くという。
株主還元では、5年間で営業キャッシュフローを基にした約60億円のキャッシュのうち約3割にあたる12億～20億円を充て、累進配当と自己株式取得で総還元性向75～100％を想定している。
同社の2027年2月期中間期は、売上高46億7,700万円（前年同期比10.1％増）、営業利益1億1,600万円で、中間期として5年ぶりの黒字となった。通期予想は売上高96億円、営業利益1億円で据え置いている。
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