プリント基板の検査、修理などを行う有限会社中央サポート(新潟市秋葉区)が破産申請へ、県内56件目の新型コロナウイルス関連倒産


有限会社中央サポート(新潟市秋葉区)

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、有限会社中央サポート(新潟市秋葉区、設立1996年12月13日、資本金700万円、原武幸社長)は、8月9日に事業を停止し、9月6日新潟地裁より破産開始決定を受けた。なお、申請代理人は井上雄介弁護士、他1名(ステップ法律事務所、東京都千代田区)、破産管財人には朝妻太郎弁護士(弁護士法人一新総合法律事務所、新潟市中央区)が選任された。負債総額は約1億円。

1996年にプリント基板の検査・修理を目的に設立された事業体。検査作業認定を受けた検査員が在籍し、顕微鏡、拡大鏡などによる外観検査、不具合品の修正のほか、必要に応じて梱包等も手掛け、2019年7月期は売上高8,982万円、当期利益1,022万円を計上していた。

しかし、市況低迷や他社との競争激化等で、2020年7月期の売上高は6,415万円に落ち込み、1,706万円の赤字計上を余儀なくされ、債務超過額も拡大していた。また、昨今においても、コロナ禍でのロックダウンに伴い、中国で生産されたプリント基板の輸入に遅れが生じ業績が低迷、2021年11月に現社長が就任し、新体制で営業を継続していたものの、遂に支えきれず、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは56件目となる。

 

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