【ダイニチ工業】取締役報酬枠を3億円に増額へ 「攻め」の体制強化へ舵
ダイニチ工業（新潟市南区）
ダイニチ工業株式会社（新潟市南区）は5月26日、取締役（監査等委員を除く）の報酬額改定と、譲渡制限付株式報酬制度の導入について発表した。関連議案を、6月25日開催予定の第63回定時株主総会に付議する。
同社は、2015年に定めた年額2億4,000万円以内の取締役報酬枠について、経済情勢や経営環境の変化に伴う取締役の責務増大に加え、経営体制強化に向けた増員を理由に、年額3億円以内へ引き上げる方針。
また、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会に付議する。譲渡制限付株式の付与に伴う金銭報酬債権の総額は、取締役報酬枠とは別枠で年額3億円以内とし、発行または処分する普通株式数は年間30万株以内とする案。
対象となる取締役は、支給された金銭報酬債権を現物出資し、普通株式の発行または処分を受ける仕組み。譲渡制限期間中は、第三者への譲渡や担保設定などを制限する。
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