企業の新拠点開設や国際連携、人気観光イベントの話題など この1週間の新潟の主なニュース
今週の主なニュース
TOB提案や新拠点開設、国際連携も
三幸製菓株式会社（新潟市北区）は6月15日、東京都渋谷区に新オフィス「Canvas（キャンバス）」を開設した。海外事業統括部やマーケティング部、人事部を配置し、グローバル展開やブランド発信力の強化、商品開発や新規事業創出の加速、人材確保などを進める。
東京都渋谷区に新設される新オフィス「Canvas」（プレスリリースより）
一方、ジャパネットホールディングスが6月19日、株式会社ツインバード（新潟県燕市）の完全子会社化を目的に、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買付価格は1株800円。TOBはツインバード取締役会の賛同を条件としており、ツインバードは慎重に検討したうえで見解を公表する予定としている。
また、Jマテ．カッパープロダクツ株式会社（新潟県上越市）は、長岡技術科学大学、国立モンゴル科学技術大学、Steppe Metal Powder LLCとの4機関で包括連携協定を締結し、6月17日には共同記者会見を開いた。協定には共同研究や学術指導、国際貢献、教育、人材育成、学生支援などを盛り込んだ。
長岡技術科学大学・武田雅敏副学長 （上段中）、同大学機械系・南口誠教授（上段右）、Jマテ.カッパープロダクツ・山本耕治代表取締役社長、Steppe Metal Powder ・ASKHAR Bakyei社長（下段左）、国立モンゴル科学技術大学・Delgermaa Mangil教授
日銀新潟支店に新支店長、「工場の祭典」は過去最多参加へ
日本銀行新潟支店の吉村研太郎支店長
日本銀行新潟支店では6月16日、吉村研太郎新支店長の着任会見が開かれた。吉村新支店長は新潟について、第一次産業から第三次産業まで多様な産業があり、全国的に知られるブランドや名産品も多いとして、「ポテンシャルがある大きな経済」と述べた。
燕市と三条市を中心に開催されるオープンファクトリーイベント「燕三条 工場の祭典 2026年」の関係では、参加企業向け説明会が行われた。10月1日から開催される今回は「人が、ひらく。」をテーマに、過去最多となる157社が参加予定。実行委員会は「10年先を見据えた基盤づくりの年」と位置づけ、製造業の参加割合を高めることで「工場が主役のイベント」への原点回帰を図る。
「燕三条 工場の祭典 2026年」の参加企業向け説明会の様子
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令和のオフィスは「働きたい場」へ
対談する土田社長（写真左）と木村CEO（写真右）
今週のにいがた経済新聞では、令和時代のオフィス環境をテーマにした特集記事も掲載した。新潟ヒロタカデザイン事務所の土田隆太郎代表取締役社長と、健康経営を支援するアイセックの木村大地代表取締役CEOによる対談を通じ、労働人口の減少や若者の県外流出が続く中で、新潟の企業に求められる職場づくりを考える内容となっている。
記事では、オフィスを単なる「働く場」ではなく、社員が生き生きと働き、生産性やエンゲージメントの向上にもつながる「働きたい場」として捉え直す視点を紹介する。
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【特集】令和のオフィスは「働く場」から「働きたい場」へ。エンゲージメントと健康経営から、今、新潟で求められる職場環境を考える